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電子通信産業

天津電子情報産業開発

  天津市は、電子情報製造業が急速に発展している。現在は、モバイル通信や新型デバイス、デジタルオーディオ、集積回路、コンピューター、自動車電子などの重点産業分野があり、中国第一陣の9大の電子情報産業拠点の一つになっている。うちモバイル通信、新型デバイスとデジタルオーディオの三大主力産業の生産高は、天津市電子情報産業の総生産高の3分の2を占めている。中環電子やモトローラ、サムスン通信、サムスンディスプレイなど重点企業の主力製品の生産規模は中国で前列に立ち、携帯電話の生産量は全国の総生産量の16.1%を占め、第3位を獲得している。電子デバイスの生産量は全国の総生産量の4分の1を占め、国内ナンバー1シェアを獲得している。大規模集積回路(IC)産業分野では、IC設計、ウエハー製造とICパッケージング・テストを中心とし、IC設備、原材料とサービス産業をサポートとして、数十社の世界有力企業で結成した完全な産業チェーンが整備されている。製品全体の技術力と付加価値も、中国で先頭を切っている。

  電子産業は天津開発区で規模最大の支柱産業でもある。2009年末現在、電子通信産業の生産額は開発区の工業生産総額の26.2%を占める1101億200万元となり、開発区には電子情報製造業の三資企業が129もあり、プロジェクトの投資総額は76億600万ドル、契約ベースの外資金額は54億3000万ドルに達している。5年来、開発区の電子情報産業はやや速い発展を見せている。生産額は2003年の778億3700万元から2008年の1435億2900万元に急増し、約2倍増となった。モトローラ、サムスンなどの先導企業を中心として、移動通信、マイクロエレクトロニクス、ディスプレイ装置、自動車電子部品、電子部品デバイス、家庭用映像・音響機器などの実力のある産業群となっている。

天津開発区の電子情報産業

産業概況

  外資誘致

  2009年末現在、天津経済技術開発区に電子情報製造業の三資企業が129もあり、プロジェクト投資総額は76億600万ドル、契約ベースの外資金額は54億3000万ドルに達している。

  代表的製品

  天津経済技術開発区は携帯電話、液晶ディスプレー、デジタルビデオカメラ、デジタルカメラなどの電子製品の面で、中国ひいては世界の前列に立って、速い成長率を保っている。

  研究・開発機構

    天津国家スーパーコンピューターセンター、三星(サムスン)天津通信技術研究有限公司及び中国サムスン電子国際品質認証研究所が開発区に相次いで設立されている。

    開発区に国と天津市の関係部門に認可されているかまたは登録された工程技術センター、企業技術センター、研究開発センターが20カ所もある。

    国家クラス工程センター、市クラス研究センター、大学、企業研究開発センターが併存し、多段階のイノベーション機関の構造がほぼ形成されている。

天津開発区電子情報産業研究開発機関

審査部門
研究開発機関
 
国家スーパーコンピューターセンター
中国工業情報化部
国家コンピューターウイルス応急処理センター
天津市科学技術委員会
天津市集積回路設計センター(天津強芯半導体チップ設計有限公司)、天津市光電子聯合科学研究センター(天津天達レーザー技術開発公司)
天津市対外経済貿易委員会
天津斯坦雷(スタンレー)電気有限公司技術センター、天津南開戈徳集団有限公司技術センター、天津三星(サムスン)視界有限公司技術センター、天津三星(サムスン)電機有限公司技術センター、天津安訊達科技有限公司技術センター、天津中環ハイテク有限公司技術センター、天津中環三峰電子有限公司技術センター
商務委委員会に登録
ハネウェル(天津)有限公司研究開発センター、富士通天研究開発(天津)有限公司研究開発センター天津松下自動車電子開発公司、ローム半導体(中国)公司研究開発センター、モトローラ(中国)電子有限公司北京分公司研究開発センター、フリースケール半導体(中国)有限公司研究開発センター、天津三星(サムスン)視界有限公司研究開発センター、西迪斯(CTS)(天津)電子有限公司研究開発センター、英保達資訊(天津)
南開大学
南開大学泰達学院泰達光電情報保存材料と技術研究センター

天津経済技術開発区の優位性

  地理的位置と産業チェーンの優位性
  環渤海経済圏の中心地に位置し、港に隣接し、北京、天津、河北省を後背地とし、環渤海地域に臨み、東北、華北、西北地域をカバーし、東北アジアに面している。中国の北方で最も完備した電子産業チェーンを形成した。

  人材と研究開発の優位性
  天津は59校の大学と183校の職業学校と技術専門学校があり、毎年卒業する電子情報専攻の学生が数万人に達し、産業労働者も数百万人を有する。

  インフラ施設
  天津経済技術開発区は国内一流の水、電気、ガス、熱などのエネルギー保障システムと各規格の工業標準工場を有し、投資する同年に生産に入ることができる。

  サービスの優位性
  「投資者は神様、投資者に儲けさせる」は天津経済技術開発区の理念である。天津経済技術開発区は投資視察の接待、投資案内と企業設立の手続きに及ぶワンストップ式のサービスのほか、企業に人的資源、生産運営、保税貯蔵、電子通関にかかわる専門的なサービスをも提供する。

  政策の優位性
  天津経済技術開発区は天津濱海新区の中心区として、国家総合改革関連区域で先行できる各政策面の優位を持っている。

  産業基盤
  天津経済技術開発区は国家クラスの電子情報生産基地であり、移動通信、ディスプレー、カーエレクトロニクス、電子素子と家庭用オーディオ&ビデオシステムなどの産業クラスターが集中しており、産業基盤はしっかりしている。

発展企画及び将来構想

  産業の位置づけ
  中国北方ひいては全国で最も優れた通信設備、新型消費電子、新型電子素子、TFT-LCD、カーエレクトロニクスと光電素子などの六大産業基地を作り上げる。

  将来構想
  2015年、天津経済技術開発区の電子情報産業の生産高は2010年の倍増となり、3200億元を超える。

  重點領域
  通信設備、新型電子元器件、新型消費電子、TFT-LCD、汽車電子和光電器件。

中国電子情報産業と天津開発区情報産業現状分析

  ここ数年、中国の電子産業の生産は安定的快速的に成長しているし、利益総額も急増した。技術創造を行うプラットフォームも更に整備され、知的財産権に対する保護も一層に強化された。更に、2006年に、「中国電子情報産業集団公司第11回5カ年計画及び中長期科学技術発展企画」が策定された。天津開発区は2008年、電子通信産業の生産高は開発区の工業総生産高の38.5%を占める1435億2900万元に達した。中国の他の工業パークに比べれば、天津開発区の電子産業の成長も先頭に立っている。全国範囲で見ると、環渤海地域の電子産業の年間生産高は全国の30%を占めている。

天津開発区電子通信産業の発展現状及び製品構造分析

  天津開発区は、速い発展を経て、モバイル通信やマイクロエレクトロニクス、自動車電子、ディスプレイ、電子デバイス、家庭用オーディオなどの重点製品を製造する企業と関連の付属企業からなる産業群集が形成され、一部の製品は、市場で高い影響力を持っている。

1.モバイル通信

  通信設備産業は開発区電子情報産業の先導産業であり、完成品企業はモトローラ、サムスン通信、712通信の3社の企業がある。2009年、天津開発区の移動電話機の輸出額は42億8783万ドル、携帯電話機の生産量は8528万5400台に達し、生産額は552億9000万元に達し、開発区電子業の50.2%、開発区工業生産総額の13.2%を占めている。

2. マイクロエレクトロニクス

  天津開発区のマイクロエレクトロニクス産業分野では、現在、チップの設計やチップの製造、組立とテストなどに関する各企業が活躍している。チップの設計分野で、天津強芯やフリースケール強芯、南大強芯と新規成立の瑞博強芯など強芯系の企業が挙げられる。チップの製造分野で、中芯国際がある。チップの組立・テスト分野で、フリースケールがある。2009年、天津開発区は、大規模集積回路を5億4400個製造し、集積回路の輸出額は9億705万米ドルに達した。

3.電子デバイス

  天津開発区には電子部品デバイス企業が80余社もあり、2009年、生産額が10億元を超える企業は8社ある。開発区に数多くの有名な生産企業があり、業界では重要な地位を占める製品も多い。中堅企業は主にフリースケール半導体、サムスン電機、サムスン高新電機、サムスン視界移動、サムスン視界、ローム半導体、通用半導体、CTS、パナソニック電子部品等などがある。「第11次5カ年計画」期間に、電子部品業は急速に発展しており、2009年、電子部品生産量は3058億4000万個となり、2005年に比べ2倍以上増加し、半導体ディスクリートデバイスの生産量は104億4600万個、半導体デバイスの輸出額は5億9875万ドルに達している。

4.自動車電子

  自動車電子は、天津開発区電子通信産業の中で優位性がある重要な製品である。モトローラ自動車電子工場やデンソー電子、富士通テン、ヒュンダイ・オートネット、矢崎自動車部品有限公司、住友電工傘下の津住ワイヤーハーネスなどのような、自動車電子事業を展開する世界一流の自動車電子製造メーカーが天津開発区に集まっている。その製品は、GEやトヨタ、ヒュンダイなどの完成車企業の部品として使われる。2009年、自動車ワイヤーハーネスの生産量は同期比-28.6%増の1837万本であった。

5.ディスプレイ

  開発区には光電子業の生産企業が約10社あり、主にサムスン電子、サムスン視界移動、サムスン高新電機、ローム半導体、サムスンLED、サムスン泰科光電子など。主要な製品はテレビ用液晶ディスプレイモジュール、携帯電話用液晶ディスプレイモジュール、バックライトLEDモジュール、カラーブラウン管、自動車用LEDなど。2009年、液晶ディスプレイの年間生産量は前年同期比11.7%増の753万4500台、開発区の年間液晶ディスプレイ装置輸出額は4億2908万ドルに達している。

6.消費電子産業

  開発区の主要な消費電子企業は三星(サムスン)電子ディスプレイ、通広三星(サムスン)、サムスン電子、サムスン光電子、英保達などがある。主要な製品はカラーテレビ、デジタルビデオカメラ、デジタルカメラ、CD-RとVCDなどがある。開発区は中国のデジタルカメラの主要な生産基地となっている。デジタルカメラの生産量はこれまでの五年間に10数倍増え、2009年、デジタルカメラの生産量は1070万台となり、全国の13.33%を占め、年間カラーテレビを140万5400台、デジタルビデオカメラを151万5300台生産している。ビデオカメラの輸出額は5億2669万ドル、CDプレイヤーとVCDの輸出額は3億1792万ドル、デジタルカメラの輸出額は5億2323万ドルに達している。