天津経済技術開発区の先進的な製造業の発展を促進するに関わる暫定規定

天津経済技術開発区管理委員会令
第113号

    『天津経済技術開発区の先進的な製造業の発展を推進するに関わる暫定規定』は2006年6月7日天津経済技術開発区管理委員会第十一回主任会議によって審議し、承認され、発布する、発布日から実施する。

                                主任  李勇        

                         2006年8月30日  
 
天津経済技術開発区の先進的な製造業の発展を推進するに関わる暫定規定

第一章 総則
 
    第一条 【目的】天津経済技術開発区(以下は開発区と略称とする)における先進的な製造業の持続可能な発展を推進するために、本規定を定める。
    第二条 【適用範囲】本規定は開発区で登録、経営し、開発区の支配可能な財力に実質上に貢献し、開発区管理委員会(以下は管委会と略)の審査を受け、承認された製造会社に適用する。
    第三条 【資金の専用基金】開発区は予算支出において「TEDA製造業発展基金」を設け、製造会社の持続可能な発展を支援する。本規定が定めている各種の支援、資金サポートと補助金は全て製造業発展基金より支出する。
    第四条 【担当部門】本規定の第六条から第十三条までの項目に関わった製造会社の審査作業は、開発区経済担当部門が担当するものとする。
本規定の第十四条に関わった製造会社の審査作業は、開発区労働人事担当部門が担当するものとする。
開発区の財政部門が本規定に定られた全ての財政上の支援措置の審査と実行を総担当するものとする。
    第五条 【政策の一貫性】本規定の条件に当たる製造会社はまず、国家と天津市の政策を実施し、そして、本規定を実施するように補うこととする。
 
第二章  新規投資
 
    第六条 【建設支援】新規建設の製造会社が開発区で、生産用地を購買する場合、その投資規模、投資密度とプロジェクト品質などの要素によって、建設に際して、相応的な支援が受けられる。 
    第七条 【賃貸の助成金】新規建設の製造会社が開発区内で、標準的な工場を賃借りする場合、会社種類に応じる賃貸助成金を受けられる。補助金は賃借当日からの1年以内に、締結した助成金合意書に決まる標準に従って、全額を支給し、その後の二年目になると半減する。標準工場の補助面積の最大は4000平米までとする。
企業が二階立て以上の標準工場を賃貸することを励まし、このような企業に対し、助成金基準を適当に上げることができる。
標準工場を購買するのは、上記の基準に従って計算して、助成金を企業に一括支給することができる。
    第八条【経営支援】新規設立された製造会社に対し、その会社類別によって、その実際の経済実績を参照して、五年以内にある程度の優遇を与える。
 
第三章 投資の増加
 
    第九条【増資支援】中国系製造会社が増資、または会社自身で儲かった利益を利用し、再投資し、且つ開発区である程度の生産力を持つようになる場合、その会社の実際の経済実績を見て、5年内にある程度の支援を与える。
外系製造会社が増資し、または会社自身で儲かった利益を利用し、再投資する場合、国家及び天津市の関連規定に従って、執行する。
    第十条【増資奨励】製造会社が登録してから3年を経て、100万米ドル以上の登録資本金を増資すると、登録資本金の増資額の1%を奨励する。奨励金の最高は500万元までとする。
    第十一条【新規経営への奨励】製造会社が開発区で、実際に経営してから3年を経て、新規製品を引き入れるような製造事業に対して、(国民経済業界分類(GB/T4754-2002)の中、新しい製造業務のコードは元製造業務のコードと異なること)、新しい事業収入の1%の奨励金を3年間で支給する。奨励金の累計金額の最高は3000万元までとする。
 
第四章 持続可能な発展
 
    第十二条【協業、協力奨励】製造会社がサプライヤや協業パートナーを開発区で登録、経営するように誘致するのに対して、誘致された会社の登録資本金の実額によって、一定の奨励を与える。
    第十三条【借款割引利子ハイテック製造会社の固定資産投資ための借款による利子に対して、管委会の評価検討を経て、基準利率にて計算した借金の年間利息の50%の補助を最高とするが、補助金はその会社の当期で開発区の支配できる財力に納めた分の50%を超えないと限って、割引利子の期限として、三年間までで、累計の割引利子の総額は最高で300万元までとする。
   第十四条【財政貢献奨励】生産を開始してから、3年以上になり、賃金集団協議制度を構築し、当年度に重大な環境汚染事故と安全事故が発生していない製造会社に対し、その企業による開発区への支配できる財力への貢献度(当年度に開発区が提供した各種の財政援助分を引いてから)の年度増額が100万元以上に達する場合、本規定が頒布されてから5年以内に、それぞれ、年度増額の20%、30%、40%、50%と60%の奨励金を与える。支給された奨励金の30%以上の金額は一括支給ボーナス、またはその他の福祉の形で、企業生産現場の従業員の待遇向上に用いれなければならない。 
     第十五条【人材導入と育成】本規定の奨励条件に合致する企業と機構の各種の人材は、管委会の認定を受け、『天津経済技術開発区による人材誘致、育成と奨励規定』の関連政策を享受することができる。
 
第五章  実施流れ 
 
    第十六条【申請手順】製造会社は以下の手順に従って、本規定の関連優遇政策を申請する必要がある。
1.関連担当部門、或いはTEDA政務ウェブサイド(www.teda.gov.cn)のその担当部門のウェブ・ページーから「申請表」をダウン・ロードし、且つ記入する。
2.「申請表」が規定する全ての書類を手配する。
3.「申請表」と全ての必要な書類を担当部門に提出する。
4.担当部門と財政部門は審査してから管委会に報告し、批准を取得した上、資金を割当てる。
   第十七条【再照合】管理委員会の各担当部門は毎年第一四半期に、本規定の優遇政策を享受する製造会社に対し、再照合を実施する。再照合によって、不合格と判定された企業に対し、優遇政策の享受資格を暫時的に取消す。二年連続で再照合に合格していない企業に対し、優遇政策の享受資格を取消すものとする。
 
第六章  附則
 
第十八条【解釈権】本規定の解釈権は管委会が持つものとする。
第十九条【実施時間】本規定は頒布当日より実行する。現行の『天津経済技術開発区による製造業投資と発展の奨励に関わる暫定規定』はその時点より廃止するものとする。
 
 




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