天津経済技術開発区の省エネ、消費ダウン、環境保護を促すについての暫定規定
天津経済技術開発区管理委員会令
第119号
『天津経済技術開発区の省エネ、消費ダウン、環境保護を促すについての暫定規定』は200738日、天津経済技術開発区管理委員会第七回主任会議によって審議し、承認され、今発布する、発布日より実施する。
主任 李勇
                                                                                                                                                                           2007年9月15日
 
天津経済技術開発区の省エネ、消費ダウン、環境保護を促すについての暫定規定
第一章  総則
    第一条【目的】天津経済技術開発区(以下開発区と略)における省エネ、消費ダウン、環境保護を促し、資源の節約型で、環境にやさしい都市を建設し、経済、社会と環境に対する全面的且つ調和的、持続可能な発展を実現するために、本暫定規定を定める。
    第二条【適用範囲】本規定は開発区で登録して、経営している水資源、エネルギーの最善利用および節約や環境保護活動を行った企業、エネルギー関連の監査、クリーン生産の審査、省エネのモデルといった活動を実施した会社と事業団体に適する。
    第三条【重点とする激励プロジェクト】開発区は区内の産業の発展の状況と環境保護の要求に基づき、順次的に『天津開発区省エネルギー、消費ダウン、環境保護に関する重点的な激励プロジェクトリスト』(以下『リスト』と省略)を公開し、『リスト』では異なる項目に応じて、具体的な激励措置を取る。
    第四条【資金の専用基金】「TEDA省エネルギー、消費ダウン、環境保護に対する資金の専用口座」を設け、開発区の省エネルギー、消費ダウン、環境保護という活動の展開を支援する。年間予算は1億元で、資金源は、主に開発区財政支出、国家と天津市からの専用基金、開発区内の企業が納めた汚染物排出費、国際機構からの援助と社会による寄付金などである。本规定で言出した各種の援助、補助と手当は、「TEDA省エネルギー、消費ダウン、環境保護資金の専用基金」より支出する。
    第五条【政策の一貫性】本规定の激励の条件に合致する会社や事業団体は、先に国と天津市の相応支援政策を執行して、規定に応じて足りなかった部分があれば、その不足を追加するように執行する。
第二章  水資源の最善利用と節約
    第六条【新水源の定義】工業排水、都市の雨水、汚水、海水、かん水を水源とする大型集中式工場による処理、生产で、一定の範囲内で使用され、ユーザに提供することができる給水源を指す。
    第七条【新水源の企画】新しい水源の給水規模とユーザーの分布状況によって、開発区の新水源の配管建設を統一的に企画し、新水源の普及に必要な条件を作る。開発区で行った新築、増設と改築プロジェクトにおいて、工事を設計する時に、適用範囲、用途、生活用と飲用水を分ける給水配管システムなどを含む新型水源に関する内容を入れなければならない。
    第八条【新水源の利用の激励】開発区新水源の製品別と水質基準に従って、良質に高い料金の原則で、水道料金の基準を立てる。一般的に、同じ用途の水道料金基準より低くするべきだが、新水源の水質が水道水の方より良い場合を除く。 
  開発区の生産・経営・生活による用水に対し、限定額を越えた分による累進制上乗せ料金制度を導入する。新型水源の利用者が一時的にこの規定を執行しないこと。
    第九条【新水源生産の激励】開発区は「公共製品、公告価格、公開手当」といった原則に基付き、新水源公告価格とコストとの価格差に対して、新水源が開発区内での販売量を見て、製造メーカーに手当を支給する。
    第十条【水資源の節約】『リスト』に掲載された汚染水をその場での再生処理、区域での蒸気凝縮水の回収などの水資源の節約プロジェクトに対して、『リスト』に定められた金額と方式によって、それに応じた財政的な手当を支給する。
第三章  エネルギーの最善利用と節約
    第十一条【エネルギー監査】開発区は企業が資格のある専門会社に依頼し、省エネ、水の節約活動への審査をしてもらうことを励ます。開発区管理委員会(以下、管委会と略)による認可を受け、発生した監査費用に対しては、50%の財政補助金を支給する、補助金総額は20万元までとする。
    第十二条【工業省エネルギー】『リスト』に掲載された変圧器の改造、汎用設備の改造など工業省エネルギープロジェクトに対して、『リスト』に定められた額度と方式によって、それに応じた財政的な手当を支給する
   第十三条【建築省エネルギー】『リスト』に掲載された工業と公共建築の暖房熱計量改造事業やヒートポンプシステム・非電エアコンなどの建築省エネルギープロジェクトに対して、竣工検収した後、『リスト』に定められた金額と方式によって、それに応じた財政的な手当を支給する。
   第十四条【再生可能エネルギー】『リスト』に掲載された離網ソーラー発電、ソーラー照明などの再生可能エネルギープロジェクトに対して、竣工検収した後、『リスト』に定められた金額と方式によって、それに応じた財政的な手当を支給する。
   第十五条【ベストテン省エネルギープロジェクト】開発区は省エネルギープロジェクトに投入した資金、技術レベル、省エネ効果や影響効果によって、「第十一五計画」期間での「ベストテン省エネルギープロジェクト」を評定して、この称号を得た会社に20-50万元の奨励金を支給する。
   第十六条【政府の省エネルギー事業】政府調達と政府投資の建設プロジェクトは省エネ製品、省エネ技術、省エネ材料を優先に選び、区内の省エネルギー事業の展開に模範の役割を果たす。
    第十七条【省エネルギー▪サービス体制】エネルギー関連の専業サービス会社が開発区内での運営を励まし、省エネサービスの専門チームを育て、市場志向型で運営するような省エネの新しい体制を作る。上述の企業は『天津経済技術開発区ハイテク産業発展を促す規定』の科学技术サービス業の政策を享受する。
第四章 環境保護
    第十八条【クリーン生産の審査】開発区にある企業がクリーン生産の審査を行うことを激励し、発生した審査費用に対して、50 %の財政手当を与え、手当の総額は5万までとする。
    第十九条【クリーン生産の改造】企業のクリーン生産の改造をすることを励まし、クリーン生産の審査を終えて、且つ実施も行った企業に対して、その事業の投資金額によって、プロジェクトの所属会社に30 %の財政補助金を与え、補助金総額は20万元までとする。本条目の優遇と『リスト』の当プロジェクトへの優遇条件を同時に享受できないこと。
    第二十条【资源の総合利用】『リスト』に掲載された鉛蓄電池、電子廃棄物などの資源再利用事業に対して、『リスト』に定められた金額と方式によって、それに応じた財政的な手当を支給する。
   第二十一条【汚染物質の排出削减】『リスト』に掲載された排煙脱硫などの汚染物質の排出削減事業に、『リスト』に定められた金額と方式によって、それに応じた財政的な手当を支給する。
    第二十二条【エコサービス業】環境保護サービス会社が開発区で発展し、環境エンジニアリング設計、環境影響の評価、環境情報など各種の業務を経営することを励まし、上述の企業が、管理委員会に認定されたら、『天津経済技術開発区のハイテク産業発展を促進する規定』の科学技术サービス業の政策を享受する。
第五章 その他
    第二十三条【模範プロジェクト】関連企業が開発区内で新水源や再生可能エネルギーと資源の総合利用と環境保護などに関しての模範プロジェクトを立てることを励ます。国家級の称号を得た上述の企業に、開発区は一回払いで50万元を奨励する。
    第二十四条【宣伝、教育とトレーニング】開発区は毎年専用基金を用意して、省エネと環境保護の宣伝・教育とトレーニングの作業を行う。消費者が環境に優しい製品を購入、使用するように誘導し、適当な消費を提唱、推進する。企業技術者と管理者ための省エネの訓練を高める一方、省エネ技術水準と省エネルギー意識を強化する。
    第二十五条【情報の共有】開発区は省エネ、消費ダウンの情報交流のプラットフォームを通じて、省エネルギー技術や製品の普及制度を作り、先進的な省エネ方法と経験を押し広め、企業の再生製品の需給などの情報をし、区内企業の間の省エネと環境保護分野における協力と交流することを強める。
第六章 操作プロセス
    第二十六条【担当部門】本规定の第二、第三章にある優遇条項を享受するために申請を出す会社、事業団体への審査作業は、開発区省エネルギー事務室とその関係部門が共に担当する。第四章、第五章にある優遇条項の申請への審査は開発区の環境保护局とその関係部門が共に担当する。財政局は『暫定規定』の財政支援策の再審や実施を担当する。
   第二十七条【申請手順】開発区の担当部門は毎年二回で各条目に規定されている優遇政策の申請を一括的に引き受ける。その扱う手順は
    1. 関連担当部門、或いはTEDA政務ウェブサイド(www.teda.gov.cn)のその担当部門のウェブ・ページーから「資格認定申請表」をダウン・ロードし、且つ記入する。
    2.「資格認定申請表」が規定する全ての書類を手配する。
    3.「資格認定申請表」と全ての必要な書類を担当部門に提出する。
    4. 関係する担当部門は認定基準によって、専門家を集め審査をし、合格した会社、プロジェクトに対して2か月以内に、「資格認定書」を出す。不合格したのに対して、2か月以内に通知する。
    5. 「資格認定書」を得た会社やプロジェクトに対して、担当部門は財政局と打ち合わせ、その具体的な額度を審査、照合し、管理委員会に承認をしてもらうように報告し、財政局より金額を割当てる。
   第二十八条【再審査監督】上記の政府からのサポート、支援を得たプロジェクトと関連会社や事業団体に対して、担当部門は定期的な再審査制度を作り、その実施状況を監督しなければならない。再審査の不適格なのは、優遇条件の享受を一時的に中止し、期限付きで改善をさせる。
第七章 附則
    第二十九条【政策解釈】本規定は開発区管理委員会より解釈する。
    第三十条【実施時期】本規定は発表日から施行される。




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