天津経済技術開発区の集積回路設計産業の発展を促すに関わる暫定方法
 
管理委員会(党組)各部門、各機関、各直属会社、各区に駐在機関、泰達ホールディングス有限公司弁公室:
    『天津経済技術開発区の集積回路設計産業の発展を促すに関わる暫定方法』は管理委員にて審議され、承認したので、ここに公布して、真剣に本方法を実行してください。2008年公布した『天津経済技術開発区の集積回路設計産業の発展を促進することに関する規定(試行)』は同時に廃止する。
 
以上
 
 
 
                                                                                                                                                       天津経済技術開発区管理委員会
                                                                                                                                                                          2013年6月19日
 
 
天津経済技術開発区の集積回路設計産業の発展を促すに関わる暫定方法
    第一条【目的】天津経済技術開発区(以下は「開発区」と略称する)の集積回路設計産業の発展を促進するため、本暫定方法を制定する。
    第二条【適用範囲】本暫定方法は開発区で登録、実際経営をしていて、管理委員会(以下は「委員会」と略称する)の認定を受けた集積回路設計会社(以下は「会社」と略称する)に適用する。
    第三条【サービスプラットホーム】天津開発区集積回路設計公共サービスプラットホーム(以下は「サービスプラットホーム」と略称する)を設けて、企業のためにハートウェアとソフトウェアなどの公共サービスを提供して、集積回路設計企業の迅速な成長を促す。
    第四条【資金の専用基金】開発区はTEDA科学技術発展資金の中で、「集積回路設計産業促進資金専用基金」を設け、サービスプラットホームのハートウェアとソフトウェアの環境づくり、運営資金の援助及び設計企業の研究開発、テープアウト及び産業化の財政援助などの費用に使用する。本暫定法の各種の援助及び補助金は、すべてこの集積回路設計産業資金専用基金から支払う。
    第五条【産業発展指導グループ】開発区は集積回路設計産業発展指導グループを作り(以下「指導グループ」と略称する)、会社への財政支援の最終承認及びサービスプラットホームのハートウェアとソフトウェアの環境づくり、運営資金の許可などを受け持っている。指導グループは開発区の関係指導者、顧問及び投資促進局、財政局、科学技術発展局、貿易発展局などの関係部門の責任者及び天津泰達科学技術発展グループ(以下「科技グループ」と略称する)の責任者より構成される。
    第六条【産業発展専門家グループ】開発区の集積回路設計産業発展専門家グループを作り(以下「専門家グループ」と略称する)、会社の資格認定への意見提出、及び産業発展への専門技術の指導を受け持っている。専門家グループは開発区のハイテク指導委員会の委員、国内の集積回路設計技術の専門家より構成される。
    第七条【実施機関】指導グループと専門家グループのオフィスは、科技グループに設置されている。科技グループは本暫定法の具体的な実施と会社資格の認定、会社からの財政支援申請の初審とサービスプラットホームの管理運営に責任を持っている。
    開発区の政策の履行サービスオフィスは本暫定法の各財政支援政策の申請の受理を担当する。
開発区の科学技術発展局が産業指導及び国、天津市の関係政策の遂行を担当する。    
開発区の財政局が本暫定法のすべての財政の支援政策の履行を担当する。
    第八条【政策の一貫性】本暫定法に合致した会社は、まずは国と天津市の関係政策及び『天津経済技術開発区のハイテク産業発展を促進することに関わる規定』を優先的に実行し、本暫定法に決まった内容がない限り、その分の内容を追加して実行する。
    第九条【資格認定基準】本暫定法に適用資格を申請する集積回路設計会社は以下の条件を持つこと:
    (一)会社の登録資金は1000万元以上で(会社は開発区に関連優遇政策による直接支援を受けた場合、プラットホームによる優遇条件を再び貰えない。)
    (二)法的に設計したツールソフトの使用証明を持つこと。
    (三)指導力のある指導者と技術チームを持つこと。
    (四)自主的で、知的財産権になれる核心技術を持つこと
    (五)製品の狙いは明確で、確かな顧客使用意向を持ち、且つ関係協議書を調印していること;
    (六) 詳細的で、また実行可能な経済発展計画を持つこと。
    第十条【研究開発への援助】マルチプロジェクトウェハ(MPW)という項目に入った会社にその項目費用の50%の手当を与え、サービスプラットホームのEDAソフトウェアを使用している会社に、発生した費用の全額を免除か、減額する待遇を上げ、 他の研究開発費用に対して、会社が設立して、五年以内に10%の研究開発補助金を与える。上記支援と補助金としては企業ごとに毎年最高500万元までとする。
    第十一条【研発費用定義基準】国の関係規定によって、「研究開発(R&D)費用」は基礎研究、応用研究と試験発展活動の経費のことを指し、具体的に以下の内容が含まれる:
    (一)人員と人件費
    研究開発活動に従事する人員(「研発者」も称する)の一年の収入で、基本給、ボーナス、手当、年末ボーナス、残業料及びその職位或いは被雇用にかかるその他の費用が含まれる。
    (二)直接投入
    企業が研究開発を実施するために購入した原材料などの関係費用。例えば:水と燃料(ガスと電力を含む)の使用費、中間試験と製品試作用固定資産標準にならない金型、サンプル、プロトタイプ及び一般テスト手段の購買費、試作品の検査費など、研究開発活動に使う計器設備の簡単メンテナンス費用、経営賃貸方式で借りた固定資産による賃貸費など。
    (三)減価償却費と長期前払費用 
    研究開発活動を実行するため、購入した計器と設備及び研究開発項目に使われている建物の減価償却費を含み、研発施設の建て直し、改築、内装、修理に発生した長期繰延費用を含む。
    (四)設計費
    新製品と新工法の発想、開発と製造のため、工程、技術規範、操作特性方面の設計に発生する費用。
    (五)装備デバッギング費用
    主にはフィクスチャー準備中で研発活動から発生する費用が含まれる(例えば、生産機械、金型と工具の研発、生産と品質のコントロール手順の改善、或いは新しい方法及び標準の制定など)。
    大規模な量産化と商品化生産のために進んだ通常のフィクスチャー準備と工業工程に発生した費用は計上してはいけない。
    (六)無形資産の償却費
    研究開発活動のために購入した専門技術(特許、非特許発明、許可証、専門技術、設計と計算方法などを含む)から発生した償却費用。
    (七)研究開発の外部委託費用
    企業が国内の他の企業、大学、研究機構、体制改革の研究所、技術サービス専門機構と国外機構に依頼して行った研発活動から発生される費用(プロジェクトの成果は自社に属し、且つ企業の主な経営事業と切って切れない関係がある)を指す。研究開発の外部委託費用の発生金額は独立的な取引原則に基づいて決めること。 
認定の過程中で、研究開発の外部委託費用の発生金額の80%にて研発費用の総額に計上する。
    (八)その他の費用
    研究開発事業に発生したその他の費用は、例えば、事務費、通信費、特許申請保護費、ハイテク研究開発の保険費などである。このような費用は一般に研究開発費用総額の10%を超えないことで、ただ、これについて他の規定があれば除外される。
   第十二条【産業化へのサポート】会社が付加価値税を納付した月から、当会社が納入した付加価値税の全額に相当する財政支援を与え、企業ごとに補助期限は3年までで、3年間累計は最高500万元までとする。
    第十三条【上場支援】上場融資を計画している企業は、その本社か主体が開発区に設置して、且つハイテク企業の認定を受けた会社に対して、天津市及び浜海新区の支持優遇政策を亨受する他、それぞれ以下のような支援を与える。株式体制のリストラに成功し、専門機構と上場融資に関する顧問合意書、推薦状を調印した企業には最高25万元を補助する、非上場公衆会社株式取引市場に入って、上場に成功して、500万元以上融資した企業に60万元を補助する、国内、海外を問わず上場に成功した企業には200万元を補助する。   
    第十四条【建物賃貸手当】開発区のインキュベーション及び産業化基地に定着した企業に対して『天津経済技術開発区のハイテク技術産業発展を促進することに関わる規定』に基づいて建物賃貸手当を支給する。
    第十五条【資格認定手順】企業が本規定の関係資格の認定を申請する手続きは:
    (一)科学技術グループで手続きを取り扱うか、または、天津開発区の政務サイト(www.teda.gov.cn) 或いは泰達創新サイト(www.innovateda.org)にアクセスし、「資格認定申請表」をダウンロード、記入する。また「資格認定申請表」に要求される全ての材料を用意する。
    (二)科学技術グループに「資格認定申請表」及び要求された全ての関係材料を提出する
    (三)資格認定はいつでも申請でき、適時的に認定する方法を採用するが、科学技術グループから形式的な審査を行い、専門家チームからの意見をまとめ、指導チームに審査、認定してもらうように報告する。
    第十六条優遇適用の申請プロセス】認定を受けた企業が本方法の中の各支援を申請する手続きとしては:
    (一)会社は天津開発区の政務サイト(www.teda.gov.cn) のネット上事務ホールにある政策履行ページにアクセスして、『天津開発区集積回路設計政策履行審査表』及び関連資料をダウンロード、記入して、オンラインにて提出して、政策履行サービスオフィスはネット上で審査した後、会社に『天津開発区集積回路設計政策履行審査表』のコピーと関係書類を提出することを知らせる。
    (二)政策履行サービスオフィスは形式的な審査して、会社の提出した書類を科学技術グループ、科学技術発展局に転送して、審査をしてもらう。
    (三)審査を通って、指導グループに承認してから、財政局に送付し、関係補助金を割当てる。
    第十七条【年次検査】科学技術グループは毎年第一四半期に認定されて優遇政策を享受している企業に年次検査を実施する。年次検査で不合格の場合、優遇政策享受の資格を一時的に停止し、二年連続不合格の場合は優遇政策享受の資格を取消す。
    第十八条【解釈権】本暫定法の解釈権は管委会が所持するものとする。
    第十九条【実施期間】本暫定法の実施期間は2013年1月1日から2015年12月31日までとする。その後はプラットホームの運行状況及び企業のニーズによって改めて調整を行う。




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