天津経済開発区のハイテク産業を促進することに関する規定
 
天津経済技術開発区管理委員会命令
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   『天津経済技術開発区のハイテク産業の発展を促進することに関する規定(試行)』は既に2012年11月6日天津経済技術開発区管理委員会第3回主任会議にて可決され、ここに公布する。2013年1月1日より実施する。
                                                                                                                                                                                    主  任 :何樹山
                                                                                                                                                                                   2012年12月6日
 

天津経済技術開発区のハイテク産業の発展を促進することに関する規定(試行)

第一章 総則
第一条  【目的】天津経済技術開発区(以下、開発区と略)のハイテク産業の発展を促進し、開発区内の各市場主体が国内外での進んている科学技術成果を研究、開発し、また、転化することを奨励、支援し、国内外で影響力のある革新的な企業の規模を拡大させたり、実力を持たせたりし、いくつかの有名ブランドや科学技術的な「小巨人」を育て、区域の科学技術の革新実力を高め、開発区の産業グレードアップを進め、天津開発区が国際影響力のある科学技術の創造、革新的なパークになるために、この規定を制定した。
第二条 【適用範囲】本規定は開発区管理委員会(以下、管委会と略)の許可をもらった開発区で登録、経営している科学技術的な中小企業、各種のハイテク企業(濱海新区と国レベルのも含む、以下「ハイテク企業」と略)各種の開発機構及びこの規定の奨励条件に合致するほかのプロジェクト、事業活動に適用される。
第三条  【専用基金】開発区管委会は毎年、支配できる財政収入の5%を支出し、支出予算で「泰達科学技術発展基金」を設ける。本規定中の各種の政策サポートと資金援助と奨励はいずれも「泰達科学技術発展基金」より支出されるものとする。その中で、毎年、2億元の資金を投入して、各種の科技型の中小企業の発展への支援に専用する。管理委員会には別の規定がない限り、科技小巨人という企業は毎年最高300万元の各種の資金援助、その他の科技型の中小企業は毎年最高150万元の各種の資金援助が得られる。企業が得られた各種の援助金においては、本規定の関係条件によって、専用基金が専用目的に使用され、勝手に他の用途に使用してはならない。
本規定が言及した【科技プロジェクトのマッチング奨励】、【自主開発支援資金】、【科技成果転化奨励】、【企業技術センターと工程センター奨励】、【外資研究開発センター支援】、【外資研究開発センターと産官学との協力の奨励】というのは、主に、企業が当年度発生した機械設備の購買費用と開発用実験材料の購買費及び委託測定費などの開発費用に用いられる。
本規定の資金の専用基金の条件に適用している企業と機構は支援を受けている期間で創造革新能力を絶えずに高め、自主的に知的財産権の保有量を増やすべき、毎年新しい特許、ソフト著作権、集積回路レイアウトの設計、或は植物の新品種などの自主的で知的財産権を増加すること。且つ、ハイテク製品と技術性の収入の比率を徐々に高めることである。管理委員会による別の規定がある場合が除かれる。
集積回路の設計企業は本規定の第十九条を享受している間、本規定のその他の同類条項を再び享受することができない。 
第四条  【専門家委員会】開発区はハイテク産業専門家委員会を設け、科学技術、経済、金融、投資、管理と法律の専門家を招聘し、開発区の重点産業の発展とグレードアップに役立つ重大なハイテク産業化プロジェクトに対し、評価する。合格に当たると、本規定の各支援政策を優先的に享受することができる。
第五条 【主管部門】 開発区の科技主管部門は本規定を執行する日常管理機構であり、本規定の修正、実施とすべての財政支援政策の審査を担当している。
開発区の科技主管部門は本規定の各優遇政策の資格を申請する企業を審査するものとする。本規定の各資金援助において、開発区の科技主管部門は支援額度と企業の伸び率と合わして考え、支援政策を享受する企業に予想年度の成長企画を報告させ、企業の最終の実際の伸び率を援助資金効果の評価への大切な参考データとしたり、且つ、来年度、企業に引き続き支援するか、支援する額度の決定根拠とする。  
政策の実施サービス弁公室は本規定の各財政的な支援政策の申請を受理する。 
開発区の財政部門は本規定でのすべての財政支援政策の再審査と実施を全体的に担当する。   
科技主管部門、政策の実施サービス事務局と財政部門は共に本規定の各支援資金による実績への評価を担当する。
第六条  【政策の一貫性】本規定に合致する関係企業は、まず国、天津と濱海新区の関連支援政策を執行し、本規定と対照し不足分を補充するように執行する。開発区の同類政策を享受した企業は、本規定の政策支援の資格がなくなる。
第二章 ハイテク企業へのサポート
第七条  【経営サポート】国レベルのハイテク企業に対して、初回の認定年度から、五年連続の財政支援を与え、その納めた企業所得税の開発区の保留部分に対して、最初の二年間100%の支援を上げ、その後の三年間は50%の支援を与える。
第八条  【建設サポート】ハイテク企業と科技主管部門に認定された重点科技プロジェクトに対して、開発区で、生産、研究開発用地を購買する場合、その投資規模、投資密度とプロジェクトの品質などの要素によって、相応的な建設サポートを与える。 
第九条  【賃貸手当】科技主管部門による審査後、科技型の中小企業とハイテク企業が開発区の各インキュベーション基地と標準生産工場で賃貸した科学研究、事務用と生産用建物に対し、初回賃貸手当の申請を提出した日から、36ヶ月までの手当を与え、補助できる最大面積は1500平米で、補助金額は契約家賃単価の70%超えないことで、補助標準は毎月一平米当たり30元以下で、補助総額が最高100万元と限定される。 
第十条  【インキュベーション資金】開発区はインキュベーション資金とする「TEDA科技発展基金」を毎年1000万元投入し、開発区で登録し設立してから三年未満、或は、開発区に移住してから三年未満の新規進出した科技型企業に対して、TEDA科技発展グループにてその企業に考察と評価をして、そして、科技主管部門に審査してもらうように推薦し、認可されたら、最高20万元のインキュベーション資金の援助を与える。科技小巨人のような潜在的な発展実力を持つ重点科技企業、或は、重大な科技プロジェクトに、科技主管部門に依頼された専門機構にて専門家を集めて、評価し、承認されたら、最高50万元のインキュベーション資金の援助を与える。
 第十一条 【科技プロジェクトのマッチング奨励】ハイテク企業の前期に国と天津市重点科技企画にリストされた製品、或は、技術開発及び産業化のプロジェクトにマッチング資金奨励を与える。その中で、科技小巨人の企業が事業許可を貰って、支援された国レベルの科技企画のプロジェクトに100%の比率で、最高200万元のマッチングする資金奨励を与え、科技小巨人の企業が事業許可を受け、支援された天津市レベルの科技企画のプロジェクトに50%の比率で、最高100万元のマッチングする資金奨励を与え、その他のハイテク企業が事業許可を受け、支援された国レベルの科技企画のプロジェクトに100%の比率で、最高100万元のマッチングする資金奨励を与える。その他のハイテク企業が事業許可を受け、支援された天津市レベルの科技企画のプロジェクトに50%の比率で、最高50万元のマッチングする資金奨励を与える。会社につき毎年一件の科技プロジェクトのマッチング奨励を申請することができる。
第十二条 【ハイテク企業の認定奨励】当年、国レベルのハイテク企業の認定を初めて受けた、或は、再審を通って、且つ、科技企業情報統計報告書の記入を済んで、申告した企業に対して、奨励と援助を与える。当年自主申告して、且つ、天津市科技型中小企業の認定を受け、或は、二年連続して天津市科技型中小企業への年次審査を通った企業に対して、一度1万元の奨励金を与える。 
第十三条  【重大ハイテクプロジェクトの支援】開発区に定着した新しい重大的なハイテクプロジェクトにおいて、登録資金が2000万元を超え、定住してから二年での販売収入の総額は1億元以上になり、自主な知的財産権を持ち、創造革新能力が強く、成長性が高くて、濱海新区の産業技術の発展方向に向かっているなら、開発区は濱海新区での認定の申請に協力し、濱海新区から最高500万元の援助を与える。
第三章 研究開発機構へのサポート
第十四条 【国レベル開発機構の建設支援】企業法人が開発区で投資、建設、また、運営する国レベルの重点実験室、工程実験室、工程(技術)研究センター、企業技術センターなどに、300万元の建設資金を援助する 
第十五条 【企業技術センターと工程センターの奨励】条件のあるハイテク企業を指導したり、企業技術センター、或は工程(技術)センターを設立するように励ます。認定をうけた市レベルの企業技術センター、或は工程(技術)センターへ50万元のセンター建設奨励を与える。 
第十六条  【自主的研究開発へのサポート資金】研究開発の実力が国内外のトップレベルになり、且つ、開発区産業技術分野の空白を埋めた市レベル以上の企業技術センター、工程(技術)研究センターにおいて、自主的に創造革新の開発活動を行い、科技主管部門にて行った専門家による評定をした上、三年以内、300万元までの自主開発サポート資金を与え、開発機構の発展と自主開発レベルの向上に使う。
第十七条  【外資開発センターの奨励】各種の外資系企業が開発センターを設立するように励ます。国レベルハイテク技術企業の認定を通ったり、開発区のベスト100社に選ばれた外資企業に設けられた研究開発センターに、 科技主管部門にて専門家による評定をした上、最高100万元の計器設備の仕入れ援助をを与える。
第十八条  【外資開発センターと企業と学校との合作奨励】各外資研究開発センターと開発区内のハイテク企業と提携して国と天津市の科技企画を申告することを励ます。事業許可を受けたプロジェクトに対して、外資研究開発センターが「該当プロジェクト」による財政経費の30%の企業、学校、研究機関の提携に奨励を与え、その奨励は50万元までとする。
第四章  重点産業分野のサポート
第十九条  【ソフトウェアと集積回路設計産業資金専用基金】毎年500万元のソフトウェア産業資金専用基金を設け、ソフトウェア技術公共サービスプラットホームの構築とソフトウェア企業の発展へのサポートに用いる。毎年1000万元の集積回路設計産業資金の専用基金を設け、集積回路設計公共サービスプラットホーム構築と集積回路設計企業の発展を重点的に支持する。
第二十条 【ソフトウェア企業認証への資金援助】国レベルのソフト企業認定を受けた会社に、一回の2万元の援助をする。CMMI(ソフトウェア能力成熟度集成モデル)三級-五級の認証を取得したソフトウェア企業に15万-35万元の一回だけの資金援助を与える。
第二十一条【バイオ医薬企業へのサポート】バイオ医薬企業が新薬を開発している時に発生した新薬開発費に、科技主管部門の審査を経て、薬品臨床研究の許可書を取得した後、20-50万元の研究費の援助を与える。二期臨床研究を完成してから、50-100万元の研究費の援助を与える。三期臨床研究を完成してから、50-100万元の研究費の援助を与える。以上の研究費の援助はクリーンルームとGMP認定工場の内装費用の支出に用いなければならない。新薬証書と生産許可書を取得してから、100-300万元の産業化の援助を与え、産業化基地の建設とGMP認定工場の内装費用の補助とする。
医療機械の製造会社が新製品の開発している時に発生した開発費に対して、科技主管部門の審査を経て、医療機械の登録証書と製造許可書を取得した後、20-50万元の援助を与え、量産が始まったら、また、100-300万元の産業化の援助を与え、 産業化基地の建設とGMP認定工場の内装費用の補助とする。 
第二十二条 【新世代情報技術産業のサポート】開発区の重点発展とするクラウド・コンピューティング、モノのインターネット、インターネットビジネス、移動インターネットなどの新世代情報技術産業に、専用プロジェクトとする支援を与え、支援法は別途制定する。支援法は作り出す前、優先的にソフト産業の資金の専用基金に入れて、支援する。
第五章 科技サービス業へのサポート
第二十三条 【科技サービス機構へのサポート】新しく進出した開発区の科技型中小企業に専門的な科技サービスを提供する機構(生産力促進センターを含める)に対して、認定された年度から、納めた営業税、企業所得税の開発区の保留分において、最初二年100%の援助を、後の三年間50%の援助を与える。毎年、科技型中小企業の発展を促進する実績のある科技サービス機構(生産力促進センターを含める)に、最高10万元の奨励を与える。 
第二十四条 【産業技術連盟へのサポート】開発区内のハイテク企業を中心とする全国的な産業技術創造革新連盟を建てることを激励する。連盟が肝心な共通的な技術協力による研究開発、産業技術標準の制定と普及、科技資源開放の共有プラットフォームの構築、産業技術情報交流プラットフォームの構築などの大型活動を行うことに、毎年、50万元までの援助をする。開発区内にあるハイテク企業が区域的な産業技術創造革新の戦略連盟を設立することをサポートし、産業研究、模範応用、展示推進、市場ドッキングなどの活動に取り組んで、開発区管理委員会に認定された産業技術創造革新の戦略連盟に対して、毎年10万元までの運営資金とする援助をする。
第二十五条 【行業情報サイトへのサポート】開発区内にあるハイテク企業が全国的な業界情報サイトを建設することを励まして、産業技術情報の発布、ネット上の取引と電子ビジネスなどのサービスをすることに、50万元までの一回だけの援助をする。
第二十六条 インキュベーター経営へのサポート】開発区管理委員会に認定されたハイテク産業インキュベーターに対して、認定された年度から、その納めた営業税、企業所得税の開発区の保留分において、最初二年の100%を、後の三年間の50%の援助を与え、インキュベーター公共技術サービスプラットフォームの建設とインキュベーション基金の補充に用いる。市レベル以上の科技主管部門に認定された科技企業のインキュベーターに、別途一回だけの50万元の奨励を与え、インキュベーターの建設、宣伝とインキュベートしている企業の成長ファイルの作成に用いる。
第二十七条【公共技術サービスプラットフォームへの補助】研究開発機構、科技サービス機構とハイテク企業がその実験室をオープンして、開発区の公共技術サービスプラットフォームに加入することを励まし、認定された公共技術サービスプラットフォームに対して、その開放の程度によって、公共技術サービスプラットフォームの対外サービス金額10%の補助を与え、毎年の補助総額は30万元までにする。または、開発区の科技型中小企業とハイテク企業が公共技術サービスプラットフォームを利用して、研究開発、試験と測定などの科技活動をすることを励まし、実際に発生した費用(一般的な通常測定が除外)の20%で援助し、一回の補助金は10万元までとし、毎年の補助金は20万元を超えない。
第六章 科技融資へのサポート
第二十八条 【創業投資発展基金】開発区は額度の1億元の創業投資発展基金を設け、特別に開発区の創業投資とリスク投資の発展の激励と援助に用いる。創業投資発展基金はフォローアップ投資資金とリスク補助資金を含める
第二十九条 【企業再建上場補助金】開発区は企業再建上場補助金を設け、計画することになる上場融資会社の本部、主体が開発区に設立して、ハイテク企業の認定を受けた企業に対して、天津市と濱海新区の支援政策を享受する他に、また、其々以下の援助を与える。企業が株式会社の再建に成功し、専門機構と上場融資に関する顧問合意書、推薦状を締結したのに対して、最高25万元の援助をする。非上場公衆会社の株券取引市場に入って、上場に成功して、且つ、500万元以上を融資した企業に対して、60万元を援助する。国内外で上場に成功した企業に、200万元の援助をする。
第三十条 【信用担保】開発区は2000万元の担保借款特別リスク専用資金を設け、ハイテク企業の認定を受けた会社に対して、管理委員会に所属された信用担保機構を通じて、その財務状況によって、担保審査承認のプロセスにて企業に流動資金の融資担保サービスを提供する。発生した引き受け損失はローン担保特別専用資金を利用して、照合を申請することができる。
第三十一条 【担保費用へのサポート】科技型中小企業とハイテク企業が信用担保機構を通じて、銀行からローンをして、負担するはずの流動資金の融資担保サービス費に対して、担保金額の1.5%の担保費の援助を与える。
第三十二条 【重大産業化プロジェクトローンへの金利割引】認定されたハイテク企業が実施した重大な産業化プロジェクトは生産規模の拡大するために最高5000万元のローンの金利割引の援助を申請することができる。審査を経て、承認されたら、実際に発生したローン年利の50%を援助する。金利割引期限は最大三年まで、その総額は最大200万元である。
第三十三条 【知的財産権の融資への専用サポート】ハイテク企業が特許、ソフト著作権、集積回路レイアウト設計、植物新品種及び商標などの知的所有権の質入れにて銀行ローンを取得したことに、審査を通じて、実際に発生したローンの年利の50%で援助をし、金利割引期限は最高三年として、その割引の総額は100万元までとする。科技型中小企業とハイテク企業が特許、ソフト著作権、集積回路レイアウト設計、植物新品種及び商品などの知的所有権による質入れをすることを励まし、管理委員会に依頼された機構にて、知的所有権の質入れ集合信用の形式で融資するにおいて、発行額によって、毎年3%の専用援助を与え、援助期限は最高三年とし、一つの会社への支援総額の上限として、200万元である。
第三十四条 【融資賃貸料へのサポート】開発区内にある融資リース会社が開発区の科技型企業に研究開発、生産設備への融資賃貸サービスを提供するのを奨励する。開発区の科技型企業に提供した融資賃貸業務総額の1%で手当を与え、融資リース会社一社につき年度補助金額は300万元までとする。また、科技型中小企業とハイテク企業が融資賃貸式で開発、生産設備のための融資をすることを奨励する。その負担する融資賃貸手数料やサービス費に融資額の2%の融資賃貸総合費とする援助をする。一社の企業への援助総額は100万元まで、融資リース会社と科技型企業が手当を受ける期間は三年までである。
第三十五条【非株権類の直接融資への専用サポート】管理委員会の委託機構を通じて発行された中小企業の集合債、集合手形、指向性手形、短期融資債券などの非株権類の直接融資道具にて、融資する開発区の科技型中小企業とハイテク企業に、発行額によって、毎年3%の専用援助をして、援助期限は最高三年で、一社への援助総額は300万元までとする。
第七章 知的所有権へのサポート
第三十六条 【国内特許への費用奨励】 科技型中小企業とハイテク企業において、天津市と濱海新区の特許ための援助政策を享受するほか、発明特許の申請に1件につき2000元、実用新型特許申請に1件につき1000元、外観設計特許に1件につき500元の奨励、授権を取得した国内の発明特許に1件につき3000元、実用新型特許申請に1件につき1000元、国内集積回路配置図設計、コンピュータソフト著作権とその他の類型の知的所有権を取得したのに、一件につき500元の奨励をする。
第三十七条 【国際特許の費用奨励】PCTまたはパリ条約を通じて外国に発明特許申請を提出し、国の段階にあり受理される場合の科技型中小企業とハイテク企業は、国、天津市と濱海新区の特許援助政策を享受する以外、1件につき一度2万元の奨励をする。外国から授権を取得した特許に対し、1カ国につき1万元の奨励で、最大で2万元とする。
第三十八条 【特許モデル事業体への資金援助】開発区科技主管部門は毎年五つの特許育成モデル企業を支援対象として、選りすぐって、10万元の経費の資金援助を提供する。
第三十九条【技術標準研究制作への資金援助】技術標準の研究・製作に参与し、且つ起草の主機構となるハイテク企業に対して、技術標準研究・製作プロジェクトの資金援助を提供する。国際標準化機構の標準研究・製作プロジェクトに参与するのに最高100万元、国家標準の研究・製作プロジェクトに参与するのに最高50万元、業界標準の研究・製作プロジェクトに参与するのに最高20万元の資金援助を提供する。同じ企業は一年で複数の標準の制定を担当したら、その中の一つを援助する。 
第四十条 【特許代理機構への奨励】国内外の特許代理機構が毎年開発区の科技型中小企業とハイテク企業に特許申請をするように協力した数量は100件以上になると、一件につき、500元の奨励をし、代理特許申請件数は50-100件になると、一件につき300元の奨励を上げ、一家の特許代理機構への最高援助額は毎年10万元とする。
第八章 科学技術奨励
第四十一条 【科技成果転化奨励】開発区は「科技成果転化奨励」を設け、科技成果の転化している内に目立った実績を取った科技型企業を表彰したり、奨励することに用いる。毎年五社の企業を選りすぐって支持し、最高50万元の科技成果転換奨励を与える。
第四十二条 【科技創造革新ベスト15】毎年開発区の科技創造革新におけるベスト15社を評定して、表彰する。
第四十三条 【科技小巨人ベスト20】毎年開発区における科技小巨人におけるベスト20社を評定して、表彰する。
第四十四条 TEDA科技中小企業優秀創業賞】「TEDA科技中小企業優秀創業賞」を設け、天津開発区でハイテク企業を設立して、国内の業界で総合競争実力が先頭にあり、または、科学技術成果の転換とハイテク産業化の中で重要な実績を取り、且つ、著しい経済か、社会的な利益を取り上げた創業個人、或は、団体に表彰、奨励をする、二年ごとに一回評定して、毎回優秀な創業個人賞は20名までで、優秀な創業団体は10個までとする。一人の優秀な創業個人賞は2万元で、一つの優秀な創業団体の奨励は20万元とする。
第四十五条 【科学技術奨励】国レベルの科学技術賞と天津市科学技術一等賞を獲得したハイテク企業と研究開発機構に対して、その獲得した奨励金に100%のマッチング奨励をして、賞を得た科技成果の産業化を支援することに用い、また、その機構が開発区の科学技術の発展に貢献を捧げることを表彰する。
第四十六条 【特許奨励】中国特許金メダルと優秀賞を獲得した開発区の企業に其々50万元と10万元の奨励を与える。天津市の特許金メダルと優秀賞を獲得した開発区の企業に其々10万元と2万元の奨励を与える。
第九章  その他
第四十七条 【科学技術普及基地へのサポート】開発区は社会の力が科学技術普及による基盤施設の建設に参与することを奨励する。国家クラス科学技術普及教育基地に50万元の建設資金援助を与え、市クラス科学技術普及教育基地に20万元の建設資金援助を与え、区クラス科学技術普及教育基地に5万元の資金援助を与える。上述の政策が全て実行されてから市クラス以上の科学技術普及基地に、科学普及基地の対外接待と科学普及の様子を見て、又毎年選りすぐって2万元の運営費用補助金を提供する
第四十八条【政府調達】 開発区の政府投資プロジェクト及び政府の調達は、同じ条件で開発区にあるハイテク企業と科技型中小企業の製品を優先的に調達することである。
第十章 附則
 第四十九条 【解釈権】本規定の解釈権は管委会が所持するものとする
第五十条 【実施時間】この規定は2013年1月1日より施行される。現行の『天津経済技術開発区のハイテク産業の発展を促進することに関する規定』(136号命令)はその時点より廃止されるものとする。




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