天津経済技術開発区のアウトソーシングサービス業の発展を促すに関する規定
 
管理委員会(党組)各部門、各機関、各直属会社、各区に駐在会社、TEDAホールディングス会社弁公室:
    「天津経済技術開発区のアウトソーシングサービス業の発展を促すに関する規定」は管理委員会にて審議され、承認したので、ここに公布する。本規定を真剣に実行してください。2008年10月12日公布した『天津経済技術開発区のアウトソーシングサービス業の発展を促進することに関する規定』は同時に廃止する。
 
 
主任 何樹山    
2013年3月15日  
天津経済技術開発区アウトソーシングサービス業の発展を促すに関する規定
第一章 総則
    第一条 天津経済技術開発区(以下は「開発区」と略称する)におけるアウトソーシング業の発展を促進するため、本規定を制定する。
    第二条 本規定は、開発区に登録或いは経営している、且つ開発区の税収に実際に貢献したアウトソーシング会社及びアウトソーシングの人材育成機関に適用する。
    第三条 本規定による奨励されるアウトソーシング会社の主な事業としては、下記の分野のものでなければならない。
    1. 情報技術アウトソーシング(ITO):ソフトウェア開発及びアウトソーシング、情報技術開発アウトソーシングと情報システムの運営維持のアウトソーシングなどのサービスを含める。
    2.技術的なビジネスプロセスのアウトソーシング(BPO):企業の業務プロセスの設計サービス、企業内部管理サービス、企業運営サービスと企業サプライチェンサービスなどのサービスを含める。
    3.技術的なナレッジプロセスアウトソーシング(KPO):研究アウトソーシングサービス、設計アウトソーシングサービスと開発アウトソーシングサービスといったサービスを含める。
    4. クラウドコンピューティングによるアウトソーシング:ソフトウエアサービス(Saas)方式のクラウドアウトソーシング、パース(PaaS)方式のクラウドアウトソーシング、イアース(IaaS)方式のクラウドアウトソーシング及び情報セキュリティ、ビッグデータの開発と分析などのサービスを含める。
    5. 共有サービスセンター:財務共有、情報技術共有、人的資源共有、顧客サービス共有センター、調達、サプライチェン共有、業界サービス共有センターを含める。
    本規定が励ますアウトソーシング人材育成機構とは国内外で知名的で、アウトソーシング或いはソフトウェアの訓練する資格を持つトレーニング機構を指す。
    第四条 本規定が励ますアウトソーシング会社は、下記のいくつかの条件を同時に満たさなければならない。
    1.年間営業収入が600万元(600万元を含む)以上であること。
2.一人当たりの年間アウトソーシングの契約金額が15万元(15万元を含む)以上であること。
3.アウトソーシングによる収入がその年度の会社の総収の50%(50%を含む)以上を占めること、或は会社のオフショアアウトソーシングサービスによる収入は当期の総収の30%以上を占めること。
4.大学(短期大学を含む)卒業及びそれ以上の学歴を持つ従業員が会社の総人数の70%(70%を含む)以上を占めること。
    第五条 本規定が励ますアウトソーシング人材育成機関は、下記の幾つかの条件を同時に満たさなければならない。
1. 年間営業収入が400万元(400万元を含む)以上であること。
2.アウトソーシング人材育成による収入がその年度の総収の50%(50%を含む)以上を占めること。
3.大学(短期大学を含む)卒業及びそれ以上の学歴を持つ従業員が総人数の70%(70%を含む)以上を占めること。
    第六条 アウトソーシング企業及び人材育成機関は、上記の条件を満たした後、連続年度を自分で決め、本規定による優遇政策の享受を申請することができる。
    第七条 本規定に合致する企業及び機構は、まずは国及び天津市の政策を遂行し、そして本規定を補足的に実行する。
    第八条  アウトソーシングを従事する会社と訓練機構が本規定にある各優遇政策の資格を申請するのは、商務部のアウトソーシングソフトシステムにアクセスし、登記すること。
    第九条  開発区はアウトソーシング業の発展委員会を設置し、そのメンバーは政府の職能部門の責任者、業界の専門家、及び産業界、大学とトレーニング機構などの組織の代表にて構成され、開発区のアウトソーシング業の発展に多方面の支持を与える。委員会の事務局は開発区の貿易発展局に設置する。
    第十条  開発区は財政予算の中に1億元の「TEDAアウトソーシング発展基金」を設け、専用基金としてアウトソーシングの発展に使用する。本規定に定められた各支援、補助と手当とも、TEDAアウトソーシング発展基金より支出する。
  
 第二章 運営支援
    第十一条 本規定に合致した企業及び機構に、開発区内で自社用オフィスを購入する場合、プロジェクトの事情によって、最高1000元/平米の部屋購入補助金を支給する。補助面積は、最大2000平米とする。開発区内でオフィスを賃借する場合、1000平米以下の部分に対しては、最高50元/平米/月の補助金を支給する。1000平米を超えた部分に対しては、最高30元/平米/月の補助金を支給する。補助面積の最大限は2000平米で、上述のオフィス賃借の補助期間は3年とする。
    第十二条 本規定に合致する企業及び機構は、国、天津市政府及び開発区の税金支援関係政策が享受できる。
    1.本規定に合致するアウトソーシング企業は、承認を申請する年から、納入した増値税と企業所得税の地方の保留分に対して、最初の二年間100%還付し、その後の三年間で、50%還付する。
    2.本規定に合致するアウトソーシング人材育成機構は、承認を申請する年から、納入した営業税と企業所得税の地方の保留分に対して、五年間で50%還付する。
     第十三条 本規定に合致している企業及び機構は、「TEDA小企業ローン保証センター」の重点的なサービス対象とされる。プロジェクトの需要に応じて、センターは融資ローンの保証サービスを提供する。
    第十四条 本規定に合致している企業の国際専用線にかかる費用について、30%の支援を与える。毎年の支援金額は、30万元までとし、支援期間は3年間とする。
    第十五条 本規定に合致している企業及び機構が関係国際的な認定を申請するのを奨励する。開発能力成熟度モデル統合(CMMI)認定、開発能力成熟度モデル(CMM)認定、人的資源開発能力成熟度モデル(PCMM)認定、情報セキュリティーマネジメント(ISO27001/BS7799)認定、ITサービスマネジメントシステム(ISO20000)認定、業務受託企業の環境安全性(SAS70)認定、国際実験動物評価と認可委員会認証(AAALAC)、優良実験室規範(GLP)、情報技術インフラ書庫認証(ITIL)、顧客サービスセンター認証(COPC)、国際銀行間通信協会認証(SWIFT)、品質管理システム要求(ISO9001)、業務持続性管理基準(BS25999)などの関連認証を受け、及び認証のシリーズ保護、更新のことに対して支援を与え、支給は認定費用の50%までで、累計50万元までの補助金とする。
    第十六条 アウトソーシング展示会主催者が開発区でアウトソーシング専門展示会及びフォーラムを開催するのを励ます。展示会の内容及び規模によって、ある程度の支援を与える。
    第十七条  会社が開発区でアウトソーシング共有プラットホームを建設し、運営することを励ます。国か、天津市からのアウトソーシングプラットホーム資金による支援を得たプラットホームに対して、開発区は50%までの資金補足を与える。
    第十八条 知的財産権に関する戦略研究を行う同時に知的財産権に関わる革新と保護システムを構築している企業に対して、最高10万元の資金援助を与える。
 
第三章  人材導入と育成
    第十九条  本規定に合致している企業及び機構の各種類の人材は、開発区の人材政策の関係規定に適用する。
第二十条 開発区管理委員会は、戸籍関係の「グリーン通路」を作り、アウトソーシング企業及び人材育成機関が招聘したマネジメント高級人材及び各種類の専門的な人材に天津市の戸籍を取得するのを手伝う。
    第二十一条 アウトソーシング企業が大学生の青年研修と見習い基地を建てるように申請することを奨励する。研修見習い基地が招聘した天津地元大学出身の学生に対し、見習い補助金として、毎月天津市政府から一人につき500元を与え、また、開発区から一人当たり月200元を与え、合計一人当たり月700元を与える。地方大学出身の学生には、毎月開発区から一人につき700元の見習い手当を与える。上述の補助期間はいずれも6ヶ月までとし、補助人数の最高比率は企業従業員総人数の20%である。
    第二十二条 アウトソーシング企業が重要なポストにある従業員を専門的に育成するのを奨励する。なお、毎年重要なポストの新入社員の人数によって、人材育成定員及び定額の補助を決める。毎年、一つの企業につき定員の補助は最高500人とし、補助金額は、毎年一人につき最高5500元とする。補助期限は3年とする。重要なポストの従業員数は、企業従業員総人数の70%とする。
    第二十三条 アウトソーシング人材育成機関が開発区区内でアウトソーシング人材育成を行い、区内のアウトソーシング企業に人材を提供することを奨励する。上述の機関で育成された短期大卒以上のアウトソーシング人材がアウトソーシング知識とスキル検定試験に合格し、しかも区内のアウトソーシング企業と1年以上の雇用契約を結んだ場合、人材育成機関に、一人につき最高1000元の定額人材育成援助を与える。
    第二十四条  開発区は、アウトソーシング企業の人材への需要を考慮に入れて、重点大学と協力システムを作り、人的資源需要リストを提供し、カリキュラムの調整アドバイスを行い、専門的な人材の備蓄と供給を保証する。
    第二十五条 開発区は、アウトソーシング人材への需要に基づき、区内のアウトソーシング企業と提携して、重点大学において「TEDAアウトソーシング人材奨学金」を設立し、アウトソーシング人材の誘致ルートを開拓する。
 
第四章   重点分野への援助
    第二十六条  本規定に合致するソフトウェア開発のアウトソーシングを扱う会社がソフトを輸出することに奨励を与える。基準としては一ドルで人民元0.1元を補助し、輸出額は税関の統計か、外貨管理局の輸出による代金決済の統計データに準拠する。
    第二十七条  本規定に合致する医薬開発アウトソーシング会社に対して、開発区管理委員会は試験サンプルが通関する場合に協力を上げる。
    第二十八条  本規定に合致するクラウドによるアウトソーシングを扱う会社に対して、市場開拓において援助を上げる。区内の会社がサービスを買入れるのを励ます。会社がインフラ施設のサービス(インフラ施設サービスには委託管理、帯域幅、ダミーサービスなど含む)三年以内で賃金に手当を上げ、毎年の補助金は20万までとする。
    第二十九条  本規定に合致するアウトソーシング会社は認定を受け、国、天津市に定められた激励重点分野に当たると、国と天津市及び開発区の関係援助政策に適するようになる。
 
第五章   その他
    第三十条  本規定の解釈は管理委員会による。
    第三十一条 本規定は公表した日より施行され、現行の『天津経済技術開発区のアウトソーシングサービス業の発展を促進するに関わる規定」、管理委員会の第133号命令はその時点に廃止になる。
 




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