天津経済技術開発区の近代的サービス業の発展を促進することに関する規定

天津経済技術開発区管理委員会令 第134号

『天津経済技術開発区の近代的サービス業の発展を促進することに関する規定』は既に2008年8月13日天津経済技術開発区管理委員会第19回主任会議にて可決され、ここに公布する。

主  任 何樹山
2008年10月24日

天津経済技術開発区の近代的サービス業の発展を促進することに関する規定

第一章 総則

    第一条 天津経済技術開発区(以下、開発区と略)の近代的サービス業の発展を促進するため、本規定を制定する。

    第二条 本規定は開発区で登録、経営し、本規定の条件にかなう企業と機構(以下、企業と総称)に適用される。企業が設立された当初本規定に基づく条件に合致しない場合、条件を備えたあと、連続年度を自主的に選んで本規定の優遇政策の享受を申請できる。

    第三条 開発区は毎年予算支出より1億元の「泰達近代的サービス業発展金」を設け、本規定の条件に合致している近代的サービス企業発展へのサポートに用いる。

    第四条 本規定に合致している企業の各種類の人材は、『天津経済技術開発区の人材導入、育成、奨励に関する規定』に基づく個人所得税、トレーニングなどの面に関する優遇政策の享受を申請できる。

    第五条 開発区は政策実行サービス弁公室を設置し、企業からの政策についての諮問を回答し、企業の政策サポート申請の受理及び企業の申請書の管委会各部門間の流転を担当し、企業の政策実行に無料ワンストップサービスを提供する。

    第六条 本規定に合致している企業への開発区の財政サポートは企業の当該年度に開発区の地方財政への貢献を上限とし、当該年度に実行できない財政的補助は累計して次年度に順延して実行される。

    第七条 本規定に基づく運営、増資及び自社用オフィス(経営)用物件購買の財政的補助資金が100万元以下の場合、一括して与える。100万元(100万元を含む)以上、500万元以下の場合、2年分割して与える。500万元(500万元を含む)以上、1000万元以下の場合、3年分割して与える。1000万元(1000万元を含む)以上の場合、4年分割して与える。

    第八条 管委会の各種類の財政的補助を享受した企業は必ず主管部門に承諾書を提出し、開発区での実際経営年間が5年を下回らないと承諾する。

    第九条 資金サポートを享受した自社用オフィス用物件は5年内に貸し出し、売り出すことができない。さもなければ管委会に相応の補助資金を返還し、銀行の同期の基準借款利率で利息を追納する。

    企業が購買、賃貸する自社用オフィス(経営)用物件は開発区のサポート政策を享受したことがある場合、本規定に基づく自社用オフィス(経営)用物件を購買、賃貸するサポート政策を重複享受できない。

    第十条 補助対象者は本規定に基づく各種類の財政的補助政策を享受する場合、開発区の地方留保部分を計算の拠り所とする。本規定の通貨単位は特に明記するほか、いずれも人民元とする。納税(総)額の計算方式は企業所得税、営業税、増値税(付加価値税)の和とする。

    第十一条 本規定に合致している企業は先ず国と天津市の政策を実行させ、足りない部分がある場合、本規定の関連政策の補足して実行させる。

    開発区がこれまで公布した政策が本規定と一致しない場合、本規定に従う。2007年度に優遇享受の期限満了になる開発区の同じ種類の優遇政策を享受した企業は重複申請できない。2007年度まで優遇享受の期限が満了しない場合、残される優遇享受できる年度内に、これまでの政策または本規定の享受を自ら選択できる。

    開発区の不動産業優遇政策を享受する不動産企業の優遇年限は2009年12月31日までに締め切る。

第二章 本部経済

    第十二条 企業が開発区に各種類の本部と運営センターを設立することを奨励する。

    第十三条 国内資本企業の本部と多国籍企業の地区本部は下記の条件を満足する必要がある。

    (一)国内資本企業の本部
    1、 独立法人の資格を持ち、商工登録経営期限が10年以上のこと。
    2、登録資本金が1億元以上のこと。 
    3、主要投資者の総資産が20億元を下回らないこと、または純資産が6億元を下回らないこと。
    4、3社以上の投資持株企業を有すること。
    5、国内で行政管理、マーケーティング、清算、投資策略決定などの職能を持つ唯一の機構。
    6、前年度における投資持株企業の納税総額が1000万元以上に達したこと。

    (二)多国籍企業の地域本部
    1、独立法人の資格を持ち、商工登録経営期限が10年以上のこと。
    2、外国及び香港・マカオ・台湾地区の親会社の資産総額が4億ドル以上で、それに中国での親会社の投資総額が1000万ドル以上のこと。
    3、国内外に三社以上の投資企業、または授権管理企業を有すること。
    4、投資企業または授権管理企業の前年度の納税総額が1000万元以上に達したこと。

    第十四条  国内資本企業の本部と多国籍企業の地区本部に運営サポートを与える。そのうち、登録資本金が10億元(10億元を含む)以上の場合2000万元の補助を与えるし、登録資本金が10億元以下、5億元(5億元を含む)以上の場合1500万元の補助をを与えるし、登録資本金が5億元以下、1億元(1億元を含む)以上の場合1000万元の補助を与える。

    第十五条  国内投資家に投資される企業の本部と多国籍企業の地区本部に対し、審査・認可を申請する年度から2年内に、納付する営業税と企業所得税に対して100%の補助を与えるし、その後の3年に対しては50%の補助を与える。自社用オフィス用物件を購買する際納付する不動産契約税に対して100%の補助を与えるし、固定資産税に対しては、3年100%の補助を与える。

    第十六条 登録資本金を増加する国内投資家に投資される企業の本部と多国籍企業の地域本部に対し、増資額が10億元(10億元を含む)以上の企業に1000万元を補助する。増資額が10億元以下、5億元(5億元を含む)以上の企業に500万元を補助する。増資額が5億元以下、1億元(1億元を含む)以上の企業に200万元を補助する。

    第十七条  国内投資家に投資される企業の本部と多国籍企業の地域本部が開発区で自社用オフィス用物件を購買する場合、1000元/平米の基準で最高1000万元の資金補助を与え、自社用オフィス用物件を賃借する場合、3年内に最高30元/平米、月間賃貸料の補助を与え、補助面積は最高で3000平米を限定とする。

    第十八条 管理型運営センターとは国内外投資者が開発区に設立した本部のような役割を果たし、下記の条件にかなう会社のことである。

    1、独立法人の資格を持ち、商工登録経営期限が10年以上のこと。
    2、 3社以上の独立または非独立法人企業を投資設立、または授権して管理すること。
    3、 前年度に開発区の統計に組み入れられた生産高または営業収入が15億元を超え、または前年度における開発区での納税総額が500万元を超えること。

    第十九条 管理型運営センターに200万元の運営補助金を与える。

    審査・認可を申請する年度から2年内に、納付する営業税と企業所得税に対して100%の補助を与えるし、あとの3年は50%の補助を与える。

    開発区で購買した自社用オフィス用物件に対しては、1000元/平米の基準で資金補助を与える。自社用オフィス用物件を貸借する場合、3年内に最高で30元/平米の月間賃貸料の補助を与える。上述の補助面積は最高で1000平米を限定とする。

    第二十条 販売・購買センターとは国内外投資者が開発区に設立する本部の性格を持つ貿易型会社、卸売り会社、小売会社または購買会社を指し、会社の年間売上高または購買額が10億元を超え、または開発区での年間納税総額が500万元を超える。

    第二十一条 販売・購買センターに200万元の運営補助を与える。

    審査・認可を申請する年度から2年内に、納付する増値税と企業所得税に対して100%の補助を与えるし、あとの3年内に50%の補助を与える。

    開発区で購買する自社用オフィス用物件に対して、1000元/平米の基準で資金補助を与え、賃借する自社用オフィス用物件に対して、3年内に最高30元/平米の月間賃貸料を補助する。上述の補助面積は最高で500平米を限定とする。

    第二十二条 商業チェーンセンターは国内外投資者が開発区に設立する本部に類似する商業チェーン店を指す。投資設立する販売店または特許経営店舗は10カ所以上、且つ、年間営業額が5億元を超えるかまたは開発区での年間納税総額が200万元を超える。

    第二十三条  商業チェーンセンターに100万元の運営補助を与える。

    審査・認可を申請する年度から2年内に、納付する増値税と企業所得税の100%を補助し、あとの3年間は50%の補助を与える。

    開発区で購買する自社用オフィス用物件に対し、1000元/平米の基準で資金補助を与える。賃借する自社用オフィス用物件に対し、3年内に最高30元/平米の月間賃貸料を補助する。上述の補助面積は最高で500平米を限定とする。

第三章 金融業

    第二十四条 開発区に設立された下記の金融会社と金融会社の本部の中核業務部にサポートを与える。

    金融会社には下記の企業と機構が含まれる。1、銀行業監督管理委員会(局)が発行した金融許可証を持っている総行(本社)。2、保険監督委員会(局)が発行した保険許可証を持っている保険グループ(持株会社)、保険会社、再保険会社、保険資産管理会社。3、証券会社と先物会社。4、各種類の銀行が設立した1級分行。金融イノベーションに関わる会社はこの種類の金融企業を参照して執行することができる。

    金融会社の本部の中核業務部は金融会社の本部の授権を得て本市で新規設置、運営し、各項目の税額を納付する全国性、区域性(3つ以上省・直轄市の業務を管轄することを指す)の中核業務部を指す。

    第二十五条 開発区に設立される金融会社に運営サポートを与える。そのうち、登録資本金が10億元(10億元を含む)以上の会社に対して1500万元の補助を与えるし、登録資本金が10億元以下、5億元(5億元を含む)以上の企業に対しては1000万元の補助を与える。登録資本金が5億元以下、2億元(2億元を含む)以上の企業には500万元の補助を与えるし、登録資本金が2億元以下、1億元(1億元を含む)以上の企業に対しては200万元の補助を与える。

    開発区に設立された金融会社の本部の中核業務部に運営サポートを与える。そのうち、全国性及びそれ以上の規模の部門には500万元を補助する。地域的規模の会社には200万元を補助する。

    各種類の銀行が開発区に設立する1級分行には200万元の運営補助金を与える。

    第二十六条 開発区に設立された金融会社と金融会社の本部の中核業務部が開発区で購買する自社用オフィス用物件に対して、1000元/平米の基準で最高1000万元の資金補助を与えるし、賃借する自社用オフィス用物件に対しては、3年内に最高30元/平米の月間賃貸料を補助する。上述の補助面積は最高で3000平米を限定とする。

    第二十七条 開発区に設立された金融会社と金融会社の本部の中核業務部に対し、営業開始の年度から2年内に、納付する営業税の100%を補助し、あとの3年間は50%を補助する。利益をあげる年度から2年内に、納付する企業所得税の100%を補助し、あとの3年は50%を補助する。新規購買する自社用オフィス用物件が納付する不動産契約税に対しては100%の補助を与えるし、固定資産税に3年間100%の補助を与える。

第四章 要素市場

    第二十八条 開発区に金融、生産財の先物と現物市場を設立する主体会社に対して、営業開始の年度から2年内に、納付する営業税と企業所得税の100%を補助し、あとの3年は50%を補助する。

    市場内の年間納税額が30万元以上の会員会社に対して、審査・認可を申請する年度から5年内に、納付する増値税と企業所得税の50%を補助する。

    第二十九条 市場の主体会社が開発区で購買した市場経営用物件に対して、1000元/平米の基準で資金補助を与えるし、賃借する自社用オフィス用物件に対して、3年内に最高20元/平米の月間賃貸料を補助する。上述の補助面積は最高で1000平米を限定とする。

第五章 専業のサービス業

    第三十条 開発区に専業の技術サービス、科学技術交流・普及サービス、知的所有権サービス、企業管理サービス、コンサルタントと調査サービス、専業の仲介サービス、机械設備リースサービス、広告サービス及び法律サービスなど専業のサービス会社の設立を奨励する。

    第三十一条 下記の条件の一つにかなう専業のサービス会社に対し、審査・認可を申請する年度から2年内に、納付する営業税と企業所得税の100%を補助し、あとの3年は50%を補助する。開発区で購買した自社用オフィス用物件に対して、1000元/平米の基準で最高1000万元の資金補助を与えるし、賃借する自社用オフィス用物件に対しては、3年内に最高10元/平米の月間賃貸料を補助する。上述の補助面積は最高で1000平米を限定とする。

    (一)有名な弁護士事務所、会計士事務所、資産評価事務所
    1、独立法人の資格を持ち、商工登録経営期限が10 年以上のこと。
    2、国際または国内業界協会の認定を受け、国内同業界で高い知名度を持ち、過去3年間の業界協会の総合評価ランキングが全国上位100位または天津市の同業界の上位10位にランクされること。
    3、会計士事務所は証券、先物の関連業務資格を持つこと。
    4、資産評価事務所は証券業務資格を持つこと。

    (二)登録資本金が1000万元以上のコンサルタント会社と人材仲介機構(人材派遣を主業とする人材仲介機構を除く)。
    (三)年間納税額が100万元以上。

    第三十二条 納税額が50万元以上の専業のサービス会社に対して、審査・認可を申請する年度から5年内に、納付する営業税と企業所得税の50%を補助する。

    開発区に設立された年間納税額が50万元以上の弁護士事務所に対し、審査・認可を申請する年度から5年内に、納付する総合税の50%を補助する。

第六章 物流業

    第三十三条 開発区に設立された登録資本金が1億元以上の大型ディストリビューション、配送または購買類物流会社に対して、審査・認可を申請する年度から2年内に、納付する営業税と企業所得税の100%を補助し、あとの3年は50%を補助する。

    第三十四条 開発区に設立された年間営業額が5000万元以上、または年間納税額が200万元以上のディストリビューション、配送または購買類物流会社、専業の物流サービス類企業と専業の運輸企業に対して、審査・認可を申請する年度から5年内に、納付する営業税と企業所得税の50%を補助する。

    第三十五条 開発区に設立された登録資本金が1億元以上の大型運輸類物流企業に生じる運輸専用設備施設の固定資産投資の借款利息に対して20%の補助を与えるし、累計補助金は最高100万元とする。借款利息補助金は借款契約調印の日の人民銀行が公布する一年期借款基準利率によって計算される。

第七章 貿易業

    第三十六条 年間売上げが5億元以上または年間納税総額が300万元以上の貿易会社に対して、審査・認可を申請する年度から5年内に、納付する増値税と企業所得税の50%を補助する。

    第三十七条 年間営業收入が2億元以下の生産性企業と貿易企業が国内の貿易信用保険に加入する場合、その保険料の20%を補助する。年間輸出総額が2000万ドル以下の生産性企業と貿易企業が短期輸出信用保険に加入する場合、その保険料に対して、市の関係部門が補助金を与える上に10%の補助を与える。

第八章 文化、コンベンション業

    第三十八条 年間納税額が10万元以上の文化スポーツ類会社に対して、審査・認可を申請する年度から5年内に、納付する営業税と企業所得税の100%を補助する。

    第三十九条 開発区でブランド展示会と専業の展示会を主催する部門に最多2回の展示場所の賃貸料の補助を与える。200個(200個を含む)以上の標準の展示ブースの展示会に対して、標準の展示ブース毎に800元/展示期間の賃貸金補助を与える。展示会毎に最多2回を補助し、1回毎に補助金額が最高で80万元を限定とする。

    第四十条 ブランド展示会は下記の条件の一つに合致している展示会を指す。1、国際展覧連盟(UFI)の認証を取得した展覧会社が主催する展示会と国際展覧連盟(UFI)の認証を取得した展示会。2、展示会が300個以上の標準の展示ブースを備え、国際出展業者が15%以上を占め、国際展示ブースが20%以上を占める展示会。3、国内で大きな影響力、高い権威度を有し、業界から幅広く認められる展示会。

    専門的展示会は同時に下記の条件に合致している展示会を指す。1、展示会のテーマは電子情報、自動車及び機械製造、バイオ医薬、化学工業、環境保全、新エネルギー、新素材、リサイクル経済など。2、200個以上の標準の展示ブースを備える。3、業界の先頭企業及び多国籍企業の出展面積または出展業者の比例が25%を下回らない。

    第四十一条 開発区に設立された、年間納税額が10万元以上の専業のコンベンション会社及び専業のコンベンションサービス会社に対し、審査・認可を申請する年度から5年内に、納付する営業税と企業所得税に対して100%の補助を与える。

第九章 附則

    第四十二条 本規定の解釈権は管委会が所持するものとする。

    第四十三条 本規定は2009年1月1日から施行される。現行の『天津経済技術開発区の近代的サービス業の発展を奨励することに関する暫定規定』及び実施細則、『天津開発区の大型貿易類企業と運営センター発展奨励に関する9つの意見』はその時点より廃止される。




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